疯狂体育,疯狂体育app下载６年５月１８日
国立大学法人徳島大学
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき、疯狂体育,疯狂体育app下载５年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
１.疯狂体育,疯狂体育app下载５年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（疯狂体育,疯狂体育app下载５年２月２４日変更閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の締結に努めた。
２.環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている建築物の設計については、環境配慮型プロポーザル方式による契約を２件実施した。また、建築物の改修については、ＥＳＣＯ事業以外の省エネルギー?脱炭素化に資する改修事業に係る契約を２件実施した。
なお、電気の供給、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）、建築物の維持管理、産業廃棄物処理については、環境配慮契約に該当する案件はなかった。
３.その他の環境配慮契約に係る事項
環境配慮契約法及び基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するよう学内に周知を図った。
